ルールに反すると判断すれば、投稿者に警告を発する。６カ月以内に３回警告を受けると、アカウントは停止する。
竹田氏の場合、５月２３日夜に１回目の警告があり、数時間後の２４日早朝までに、２回目と３回目が相次ぎ、停止に追い込まれたという。
対象は、「【公式】竹田恒泰チャンネル」で配信した、韓国外交や慰安婦問題などをテーマにした動画だった。
アカウント停止に伴い、過去に同チャンネルに投稿した動画約２０００本は、すべて視聴できなくなった。
こうしたケースは、竹田氏に限らない。米在住評論家、トニー・マラーノ氏の「テキサス親父日本事務局」をはじめ、
５月中旬から閉鎖されたチャンネルは「１７０以上」ともいわれる。いずれも登録者は、数千～数万人単位で、影響力は小さくない。
タイトルに「朝鮮」「中韓」などと掲げたチャンネルが目立ち、「ヘイトスピーチ反対」を訴える左派系ネットユーザーの警戒・監視対象となった可能性がある。
朝鮮日報（日本語版）は２日、「ネットユーザーたちは（中略）『ネット右翼のユーチューブ・アカウント停止祭り』を行った」「韓国を中傷する嫌韓動画は２０万－３０万本が削除されたと推定」と伝えている。
だが、ユーチューブから投稿者に、動画のどの部分が投稿ルールに反するかは通知されない。
竹田氏は「気に入らない動画は、見なければいい。特定の動画を削除させることを狙っているなら、ユーチューブの警告制度の悪用であり、姑息（こそく）だ。言論で対抗しろ、と言いたい」と怒り心頭だ。
ユーチューブの動画番組に出演する自民党の和田政宗参院議員も「明確な人権侵害があれば、閉鎖は仕方ないが、根拠がはっきりしない。
言論活動の委縮（いしゅく）につながりかねず、ユーチューブは、閉鎖の明確な根拠を示すべきだ」と指摘している。
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1807040013?ptadid=
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Source: YouTube速報
