【朗報】なんJ民、YouTubeからヘイト動画30万本を殲滅

一般のネットユーザーたちも弁護士たちの加勢をした。ある大規模ネット・コミュニティー・サイトの
ユーザーたちが中心になった。彼らは「この際、サイトからネット右翼を追い出そう」として、
ネット右翼が集まる掲示板を攻撃するうち、ネット右翼の資金源であり、
広報手段でもある「嫌韓ユーチューブ」に注目した。5月15日、初めて「ユーチューブにネット右翼たちの動画を通報しよう」と
いう書き込みが掲載された。ユーチューブの管理・運営規約に「悪意のあるコンテンツ」を禁止するとあるため、
ネット右翼の嫌韓動画を「人種差別な悪意のあるコンテンツ」として通報しようというものだった。

通報から3日後、ユーチューブが「新潟の少女を殺害したのは在日韓国人だ」というネット右翼
の動画を実際に削除すると、ネット右翼のユーチューブ・アカウント通報運動に火が付いた。
ネットユーザーたちは1カ月間に1800万件以上のコメントを投稿、
「ネット右翼のユーチューブ・アカウント停止祭り」を行った。効果は想像以上だった。
これらネット右翼たちのアカウント約260件が停止処分を受けたり、自ら削除したりしたとみられている。
韓国を中傷する嫌韓動画は20万－30万本が削除されたと推定される。

　日本が「ヘイトスピーチ規制法」を施行してから2年たったが、ネット右翼たちはまだ
地方自治体や官公庁の公式ホームページに嫌韓の書き込みをするなど、活発に活動している。
大阪で先日発生した地震の後も、「外国人がコンビニで強盗をしている」などのデマがソーシャルメディア上に広がった。
しかし、ネット右翼のヘイトスピーチを抑制しようという日本社会の努力も続けられている。
2020年に五輪開催を控えている東京都は今月、ヘイトスピーチを規制する独自の条例案を作成すると発表した
ことなどがその代表例だ。これは、16年7月の大阪府大阪市、今年3月の神奈川県川崎市に次いで3番目の例となる。
ネット右翼のヘイトスピーチ集会に対抗する集会を開催する市民たちの努力も続いている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/02/2018070201169.html