【迷走】政府さん、マイナンバーカードの広告にユーチューバーを起用へ

政府はマイナンバーカードの普及を進めようと、広告塔として「ユーチューバー」の起用を検討している。
2022年度末までに全国民へのカード交付を目指すが、普及率は2割にすぎない。
特に交付の割合が少ない若年層に照準を定めてカード申請者を増やす戦略だ。
果たしてユーチューバーはカードの普及を後押しする救世主となるだろうか。

「YouTuber・タレントやWEB広告等を利用したマイナンバー制度の周知・広報に関する業務」

内閣府は10月、マイナンバー制度の周知・広報を行う業者を決める一般競争入札を公示した。
政府の入札に「YouTuber」という文字が入るのは異例といえる。人選はこれからだ。

マイナンバーカードは、国民に割り当てられた12桁の個人番号（マイナンバー）や名前、住所が書かれ、
税金を納める手続きなどに使える。カードは申請があれば交付される仕組みだ。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、デジタル化の推進は急務となった。
菅義偉首相は9月の就任直後、「行政のデジタル化の鍵はマイナンバーカードだ」と強調している。
政府はマイナンバーと国民が持つ預貯金口座とのひも付け（連結）も検討する。

マイナンバーカードを周知させる広報で、政府はこれまで新聞の折り込み広告、駅や街頭でCMを流す
「デジタルサイネージ」（電子看板）などを活用して、カードの申請を呼び掛けてきたが、思うように増えていない。

そこで期待を寄せるのがユーチューバーの…